不動産登記

不動産登記とは、不動産（土地・建物）の物理的現況と権利関係を登記簿（登記記録）という法務局が管理する帳簿（コンピューター）に記載（記録）し、この登記簿を一般に公示することにより不動産取引の安全を図っている制度です。

「そもそも、不動産登記をなぜしなければならないのか？」、不動産を売買等で取得した場合でも、登記をしなければいけない公法上の義務はありません。

しかし、登記をしておかなければ、ご自分がその不動産の所有者だとか債権の担保権者（抵当権等）であることを第三者に対抗することができません。

民法第１７７条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成一六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

例えば、甲土地を所有しているＡが、Ｂに対して甲土地を売ったとします。この場合、当然ＢはＡに対して、甲土地は自分の物だと主張することは出来ます。

しかし、Ｂが登記をしないでいたところ、登記上の所有者であるＡがその事実を知らないＣに対して甲土地を売ってＣが先に所有権の移転登記をした場合、ＢはＣに対して甲土地が自分のものだと主張することができなくなります。

つまり、売買契約の先後ではなく、登記を先に備えたＣが甲土地の所有者として、第三者に主張（対抗）することができることになるのです。

そのようなことにならないためにも、不動産に対して権利を取得した場合には、速やかに登記申請することが大切です。

では、どのようなときに不動産登記が必要になるのか？

家を新築したとき	所有権保存登記
不動産を買ったり、贈与を受けたとき	所有権移転登記
引っ越したとき、結婚して苗字が変わったとき	所有権登記名義人住所氏名変更登記
住宅ローンを完済したとき	抵当権抹消登記　など

不動産登記の手続きには、細かな決まり事や必要な書類など、煩雑な手続きが必要になります。

高価な財産である不動産の登記を正確かつ迅速に行うために、不動産登記の専門家である司法書士がサポートいたします。

不動産登記のことなら、ライフマンにお気軽にご相談ください。

手続きの流れ

１．ご相談の予約

ご相談は予約制です。お電話またはメールにてご相談日時をご予約下さい。
当日のご予約でも空きがあればお受けいたします。
また、出張相談（春日井市内）も承りますので、お気軽にご相談ください。

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２．面談

司法書士が直接ご相談をお受けし、必要な手続きについてわかりやすくご説明いたします。

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３．お見積もり

ご相談内容に基づき、お見積もりをさせて頂きます。司法書士報酬と実費をわかりやすくご説明いたします。

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４．ご依頼

司法書士からの説明とお見積もりにご納得頂いたうえでご依頼ください。
その場で依頼するかを決めて頂かなくて構いません。じっくりご検討ください。

当事務所では、ご希望がない限り営業のために連絡をすることはありませんので、ご安心ください。

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５．書類作成及び費用のお支払い

当事務所にて必要書類を作成し、原則として、当事者全員から直接必要書類にご署名・ご捺印を頂き、費用のお支払いを頂きます。

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６．登記申請

法務局に対して登記申請を行います。

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７．完了書類のお届け

登記完了後、登記完了書・登記識別情報（権利証）などの書類をお届けして業務完了になります。