任意後見制度

任意後見制度とは、今現在は十分な判断能力はあるが、将来の判断能力の低下に備えて、「ご自身が信頼できる方」との間で、判断能力が不十分となった時に、「どのような支援をお願いしたいか」を予め任意後見契約によって決めておく制度です。

任意後見制度を利用する最大のメッリトは、「援助者と支援内容をご自分の意志で決められる」ということです。

任意後見契約から効力発生までの流れ

１．契約内容の決定

「援助者を誰にするか」「支援内容をどうするか」などの契約内容を決めます。

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２．任意後見契約の締結

任意後見人候補者（任意後見受任者）との間で「任意後見契約」を結びます。

※任意後見契約は、適法かつ有効な契約を結ぶ必要があることから、公証人の作成する公正証書によることが必要とされています。

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３．任意後見契約の登記

任意後見契約の公正証書が作成されると、公証人により、法務局において任意後見契約の登記がされます。

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４．任意後見監督人の申立て

ご本人の判断能力が低下してきたら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てを行います。
任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が発生し、任意後見が始まります。

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５．任意後見監督人の登記

家庭裁判所により、法務局において任意後見監督人の登記がされます。

任意後見契約との併用契約

任意後見制度は、契約締結後、ご本人の判断能力低下までに数１０年かかることも考えられます。
任意後見人受任者が、契約締結後、ご本人と年に数回しか会わないようでは、ご本人の状況をしっかり確認することができません。また、まだ判断能力は十分にあるが、病気やケガなどで体が不自由になってしまうことも考えられます。
そうした場合に備えて、「見守り契約」や「任意代理契約（財産管理契約）」を結んでおくこともできます。
また、ご本人死亡後の葬儀、埋葬、死亡届等の諸手続きなどに関することを、「死後事務委任契約」として、結んでおくこともできます。

１．見守り契約とは

任意後見人受任者が、ご本人と定期的に連絡を取り合い、任意後見をスタートする時期について相談をしたり、判断したりする契約です。契約後は、月に１回程度面談し、健康状態などを確認します。

２．任意代理契約（財産管理契約）とは

ご本人の判断能力はまだ低下してはいないものの、病気やケガにより体力が衰え、体が不自由になったりすることで、ご自分で財産管理が十分できなくなることも考えられます。
任意代理契約（財産管理契約）を結んでおくことによって、任意後見がスタートするまでの間も、代理人により財産管理を行うことができ、より充実した支援が可能になります。

３．死後事務委任契約とは

任意後見契約を締結した場合、ご本人の死後、財産管理の計算や引渡しの事務などは任意後見人が行いますが、葬儀・埋葬・死亡届等の諸手続きは任意後見事務の範囲外となるため、当該契約を締結しておくことにより、死後事務を滞りなく行うことができます。
但し、遺言書がある場合には、その内容と抵触しないよう気を付ける必要があります。

任意後見監督人選任申立ての必要書類（名古屋家庭裁判所の場合）

１．申立て書類

• 診断書、診断書附票（裁判所指定の診断書様式での作成が必要）
• 申立書
• 本人に関する照会書、本人の財産目録、本人予算収支表、親族関係図
• 任意後見人受任者に関する照会書
• 任意後見監督人候補者に関する照会書（候補者を指定する場合）

２．必要書類

• 本人の戸籍謄本、任意後見登記事項証明書、任意後見契約公正証書の写し
• 任意後見監督人等候補者の住民票または戸籍の附票（候補者を指定する場合）

３．本人の財産に関する資料

• 不動産登記事項証明書
  ※未登記の場合は固定資産評価証明書（固定資産税納税通知書のコピーでも可）
• 預貯金の通帳、証書のコピー（過去１年分のコピー）
• 有価証券または取引残高明細書のコピー
• 各種保険証券のコピー
• 金銭消費貸借契約書、住宅ローン契約書等の負債を証する資料のコピー

４．本人の収支に関する資料

• 年金振込通知書、確定申告書等の収入を証する資料のコピー
• 医療費や施設費用の領収書（直近１ヶ月分）、税金の納税通知書、社会保険料の納付書等の支出を証する資料のコピー

任意後見契約の費用

※別途、公証人費用として約２０，０００円が必要になります。

※別途、公証人費用として約１１，０００円が必要になります。

※別途、公証人費用として約１１，０００円が必要になります。

※別途、公証人費用として約１１，０００円が必要になります。

実費（任意後見監督人選任申立　名古屋家庭裁判所の場合）

※その他必要書類（戸籍等）の実費が必要になります。