【その他の法律相談】債務整理（自己破産・個人再生）のご相談

1. 債務整理とは

債務整理とは、簡単に言うと「借金を整理する方法」のことで、借金に追われる生活から抜け出すための手続きの総称です。債務整理の仕方によってメリット・デメリットがありますが、ここでは代表的な自己破産と個人再生についてご説明いたします。

2. 自己破産について

自己破産とは、多額の債務を抱え返済が困難になってしまった方が、裁判所に破産申し立てを行う裁判上の手続きのことです。破産手続において、債務者が有する財産（基本的に生活上必要なものは除く）を換価して債権者に公平に分配し、それでも返済しきれない債務について、裁判所から免責の許可を受けることで債務の返済義務が免除されます。

自己破産について悪い印象をお持ちの方もいらっしゃいますが、日常生活上のデメリットも少なく、経済的に破綻した方が人生の再出発を図るために有効な制度です。

(1) 自己破産のメリット・デメリット

メリット

• 司法書士が債権者に受任通知を発送することで、債権者からの取り立てが止まります。
• 借金が免除され、返済義務がなくなります（非免責債権を除く）。
• 生活を再建し、人生の再出発をすることができます。

デメリット

• 信用情報機関（ブラックリスト）に登録され、5〜7年の間、金融機関からの借り入れやクレジットカードの作成が難しくなります。
• 免責を受けるまでの間、弁護士や司法書士などの士業・宅地建物取引業者・生命保険募集人・損害保険代理店・警備員などの職業に就くことができなくなります。
• 破産した旨が官報に掲載されます。
• 不動産などの高額な財産を失います。

(2) 非免責債権について

(3) 同時廃止事件と管財事件

自己破産手続には、同時廃止事件と管財事件の2種類があります。裁判所に破産申し立てを行った際、申立人（債務者）に配当する財産がある場合には管財事件となり、配当する財産がない場合には同時廃止事件となります。

• 管財事件：破産管財人が選任され、債務者の財産の換価処分がなされ、債権者に配当されます。そのため手続きに時間がかかり、裁判所に納める予納金も多額になります。
• 同時廃止事件：処分する財産がないため、破産手続きが開始されると同時に終了し、免責許可の審査手続きに移行します。手続きが簡略化されていることもあり、裁判所に納める予納金も低額になっています。

(4) 免責不許可事由

下記に該当する場合、自己破産の申し立てをしても免責が受けられないことがあります。

• 財産を隠す。
• 借金の原因がギャンブルや浪費などの場合。
• 虚偽の債権者名簿の提出。
• 特定の債権者（親族や友人等）に対する優先的な返済。
• 7年以内の再度の免責許可申立て。　など

※ただし、免責不許可事由に該当する行為を行っていても、その程度があまり重くない場合には、裁判官が免責を認めてくれる（裁量免責）場合があります。

(5) 自己破産の手続きの流れ

(6) 自己破産に関する費用

実費（同時廃止事件・名古屋地方裁判所の場合）

• 収入印紙：1,500円
• 予納金：10,584円
• 郵便切手：約4,000円

※その他、必要書類の実費が必要になります。

3. 個人再生について

個人再生とは、個人向けの民事再生手続きのことで、各債権者に対する債務を一定額に減額し、原則3年間（特別な事情がある場合は5年間）で分割弁済することで債務を整理する、裁判上の手続きです。

(1) 個人再生のメリット・デメリット

メリット

• 司法書士が債権者に受任通知を発送することで、債権者からの取り立てが止まります。
• 自己破産のような就業制限がありません。
• 自己破産のような免責不許可事由がないので、ギャンブルや浪費による債務でも利用することができます。
• 自宅を手放すことなく、他の債務を整理することができる可能性があります。
• 生活を再建し、人生の再出発をすることができます。

デメリット

• 継続的に安定した収入がなければ利用できません。
• 信用情報機関（ブラックリスト）に登録され、5〜7年の間、金融機関からの借り入れやクレジットカードの作成が難しくなります。
• 再生手続きをとったことが官報に掲載されます。
• 手続きが煩雑で、時間と費用がかかります。

(2) 小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。違いを簡単に説明すると、下記のとおりです。

小規模個人再生

将来において継続反復して収入を得る見込みがあり、債務の総額が5,000万円以下の方が利用することができます。ただし、再生計画案には「債権者の消極的同意」が必要です。その要件は、再生計画案に同意しない旨を書面で回答した債権者が債権者総数の半数に満たず、かつ、その債権額が債権総額の2分の1を超えないことです。この消極的同意が得られれば、再生計画案が可決されたものとみなされます。

給与所得者等再生

小規模個人再生を利用できる人のうち、給与などの定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その変動幅が小さいと見込まれる方が利用できます。また、小規模個人再生と違い、再生計画案に対する債権者の同意は不要です。

※給与所得者等再生では、可処分所得の2年分の支払いが最低条件となるため、収入が多い方は弁済額が高額になることがあります。実務では、債権者が再生計画案に反対することがほとんどないことから、小規模個人再生の手続きが選択される場合がほとんどです。

(3) 住宅ローン特則

この制度を利用するには、下記の要件を満たす必要があります。

• 債務者が自然人（法人ではなく個人）であること。
• 債務者が自分の居住用建物を所有していること。
• 建物の床面積の2分の1以上が自己の居住用であること。
• 住宅に、住宅ローンの債権者または保証会社の担保権のみが設定されていること。住宅以外の不動産（敷地など）にも住宅ローンの担保権が設定されている場合、その担保権よりも優先順位の低い担保権が設定されていないこと。
• 住宅（敷地を含む）の新築、購入、リフォームに必要な資金の借り入れであり、分割払いの定めがあること。
• 住宅ローンの保証会社より代位弁済がなされた場合、その弁済後6か月を経過するまでに再生手続きの申立てをすること。

(4) 最低弁済額

個人再生手続きを行った場合に、債権者に対して手続上最低限返済しなければならない金額のおよその目安（住宅ローンを除く）は、下記のとおりです。

(5) 個人再生の手続きの流れ

(6) 個人再生に関する費用

実費（名古屋地方裁判所の場合）

• 収入印紙：10,000円
• 予納金(原則)：12,268円
• 予納金(個人再生委員を選任する場合の加算)：150,000円〜
• 郵便切手：約5,000円

※その他、必要書類の実費が必要になります。

4. ご相談にあたって

自己破産及び個人再生は、ともに地方裁判所における手続きとなるため、司法書士としては書類作成援助という形でのサポートになりますが、破産手続開始申立書及び個人再生手続申立書の作成から手続き終了までを、司法書士がしっかりサポートします。自己破産・個人再生のことなら、ライフマンにお気軽にご相談ください。

5. その他の法律相談・債務整理（自己破産・個人再生）のよくある質問

Q. 家族や勤務先に知られずに手続きできますか？

A. 債務整理の手続きは、原則としてご家族や勤務先へ直接通知されるものではありません。ただし自己破産・個人再生では官報に掲載されるほか、財産や収入の状況によってはご家族の協力が必要になる場合もあります。ご事情に配慮しながら進め方をご提案しますので、ご相談時にお気軽にお伝えください。

Q. 手続きをするといわゆるブラックリストに載ると聞きました。いつまで残りますか？

A. 債務整理を行うと信用情報機関に登録され、5〜7年程度は新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなります。一方で、その間に取り立てが止まり、生活を立て直せるという大きなメリットがあります。期間や影響について分かりやすくご説明いたします。

Q. 自己破産すると、家や車などの財産はすべて失うのですか？

A. 生活に必要な家財道具などは手元に残せますが、不動産や高額な財産は処分の対象となります。ただし、住宅を手放したくない場合は「個人再生」を利用できる可能性があるなど、ご事情に合った方法は複数あります。まずはお話を伺い、最適な手続きをご提案いたします。

6. 関連ページのご案内