相続・遺言のご相談

遺言書は、遺言者（お亡くなりになられた方）からの最後のメッセージです。法律には相続に関するさまざまな決まりが定められていますが、有効な遺言書があればその内容が優先されます。

代表的な遺言書として、遺言者ご本人が自筆で作成する「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での「検認手続き」が必要となりますので注意が必要です。

詳しくは「遺言・遺言執行」のページへ

有効な遺言書がある場合を除き、相続人が誰なのかを調査することが重要になります。なぜならば、相続人全員の関与なしには相続手続きを進めることができず、相続人の一部を除外してなされた遺産分割協議は無効となってしまうからです。

被相続人（お亡くなりになられた方）の出生から死亡までのすべての戸籍を収集し、相続人を確定させます。ご家族が知らなかった相続人（前妻との間のお子様、認知したお子様など）が判明することも決して珍しくはありません。

民法第896条には「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定められています。この「一切の権利義務」とは、積極財産（不動産・預貯金・有価証券などのプラスの財産）及び消極財産（借金・連帯保証債務などのマイナスの財産）など、すべての財産のことを指します。

財産調査の結果、積極財産が多ければ「遺産分割協議」、消極財産が多ければ「相続放棄」、消極財産がどれだけあるかわからないときに積極財産の範囲内で消極財産の責任を負う「限定承認」の手続きを検討します。

ただし、「相続放棄」と「限定承認」の手続きは、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申立てをする必要があります。何もしないでいるうちに期間が過ぎてしまうこともあり得ますので、速やかな対応が重要です。

詳しくは「相続放棄」のページへ

相続人と相続財産が確定した後、遺言書がなく、相続人が2人以上いるときには、相続財産をどのように分けるかを相続人全員の話し合いにより決定します。これが、遺産分割協議です。

各相続人は、相続財産について法定相続分に応じた権利を持っていますが、遺産分割協議において相続人全員が合意すれば、どのように分けても構いません。

ただし、相続人の中に未成年者がいる場合には、未成年者のために「特別代理人」の申立てを家庭裁判所に行う必要があり、また、認知症や知的障害・精神障害をお持ちの方がいる場合には、その方のために「成年後見人」の申立てを家庭裁判所に行う必要があります。

相続人による遺産分割の話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・捺印（実印）を行い、印鑑証明書を添付します。

詳しくは「遺産分割協議書」のページへ

「成年後見」のページへ

遺産分割協議書が作成されれば、その内容に従い、不動産の名義変更手続き（相続登記）や、預貯金の解約・払戻、株式等の有価証券の名義変更手続きなどを行います。

不動産の名義変更手続き（相続登記）に限らず、その他の手続きにつきましても、「遠方に住んでいる」「仕事が忙しくて手続きする時間が取れない」などの理由から、これらの一連の手続きを「遺産承継業務」として一括して司法書士にご依頼される方が増えています。

当事務所では、不動産の名義変更（相続登記）・遺産承継業務を積極的に行っております。お気軽にご相談ください。

詳しくは「不動産名義変更（相続登記）」のページへ

「遺産承継業務」のページへ