業務中・通勤中の交通事故は「労災保険」を積極的に使う
前回のコラムでは交通事故で健康保険が使えることをご紹介しましたが、交通事故でも健康保険ではなく労災保険を使うべき場合があります。それは、業務中や通勤途中の交通事故(労災事故)の場合です。
具体的には、仕事中の事故(業務災害)や、会社への行き帰りの途中での事故(通勤災害)が対象です。交通事故の中でこうした労災事故が占める割合は決して小さくなく、身近に起こり得るケースといえます。
業務中・通勤途中の交通事故で治療を受ける際は、病院が提示する「自由診療」のまま進めるか、「労災保険」に切り替えるかを選べますが、被害者にとってメリットが大きいのは労災保険の利用です。
1. 医療費の総額を抑えられる(自賠責の枠を温存できる)
自由診療の場合、病院が独自に診療報酬を設定でき、1点あたり20円以上と高めに設定されているケースがほとんどです。これに対し、労災保険を利用した場合は1点あたり12円(国公立や一部の公益法人の医療機関では11円50銭)と定められているため、治療費の総額自体を低く抑えることができます。
加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険(傷害の限度額120万円)しか使えないようなケースでは、医療費を低く抑えることで、120万円の限度額をリハビリやほかの補償に有効に回すことができます。
2. 窓口での自己負担が「0円」になる
労災保険には、健康保険のような3割の自己負担がありません。そのため、自分の側にも一定の過失がある事故であっても、治療費の全額を労災保険が直接病院へ支払ってくれるので、被害者の窓口負担は0円になります。
労災保険が負担した治療費のうち、加害者の過失分については、後から労災(国)が相手方保険会社に求償します。被害者は、自分の過失割合を気にせず、まず治療に専念できます。
3. 休業時の「特別支給金」が上乗せされる
事故によるケガで仕事を休まざるを得なくなった場合、労災保険からは次の給付が行われます。
- 休業補償給付:平均賃金(給付基礎日額)の60%
- 休業特別支給金:平均賃金(給付基礎日額)の20%
加害者の任意保険から休業損害の賠償金を受け取った場合、「休業補償給付(60%)」にあたる部分は二重取りにならないよう差し引かれます。しかし、「休業特別支給金(20%)」は福祉的な給付のため、賠償金から控除されません。結果として、労災保険を併用したほうが、休業に対して実際の損害より多くを受け取れることになります。
4. 労災事故の対応は当事務所へ
勤務先によっては「交通事故だから労災は使えない」「手続きが面倒なので相手の自賠責で対応してほしい」と、労災の利用を渋るケースも見られます。しかし、業務中・通勤途中の事故であれば、労働者の正当な権利として労災保険を申請することができます。
当事務所では、交通事故に伴う労災保険の活用方法や、相手方保険会社との損害賠償交渉に関するアドバイスを行っています。損をしない適切な治療と補償を受けるためにも、ぜひお気軽にご相談ください。
