欠格条項を削除

今月７日、参議院本会議において、認知症や障害を持つ人が成年後見制度を利用することによって公務員や法人役員等の資格や地位を失う各種法律の「欠格条項」を原則として削除する一括法が、全会一致で可決、成立しました。

従来、成年被後見人の審判を受けると、持っている資格が一律に失われる仕組みになっており、また、新たに資格を取得することも制限されていました。
そこで、こうした一律の「欠格条項」を廃止することで、成年被後見人等の人権が尊重され、不当に差別されることが無いよう環境を整えることを目的としたものです。

今後は、新たな法律によって、心身の故障についてそれぞれの法律に基づいて個別に審査を行い、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する「個別審査制度」へと改められます。

「欠格条項」の存在が成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つになっているとの指摘もありましたから、今後、成年後見制度の利用促進につながってほしいと期待しています。

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