相続登記義務化?

以前から新聞やテレビのニュースなどでも度々取り上げられておりご存知の方もいらっしゃると思いますが、2月9日の日本経済新聞に「相続登記義務付け 法制審諮問へ」との記事が掲載されました。
これは、空き家・所有者不明土地の急増が社会問題化しており、これらの問題を解決する1つの方法として検討されているものです。

所有者不明土地に関して、民間有識者の研究会による16年推計で全国に約410万ヘクタールとされており、これは九州本土よりも広い面積であり、40年には約720万ヘクタール(北海道本島に迫る面積)まで広がるとの見込みがされています。また、空き家についても、平成25年住宅・土地統計調査によりますと、愛知県内に422,000戸の空き家が存在するとの報告もなされています。

見直しのポイント

今回の記事は、特に所有者不明土地に関して抜本改革を急ぐ必要から、民法と不動産登記法の改正案を、2020年に想定される臨時国会に向けて提出することを目指すとの内容でした。
見直しの主なポイントは、①相続登記の義務化 ②所有権放棄の制度創設 ③遺産分割協議に期限を設ける ④相続財産管理人を不動産ごとに選任できるようにする の4つとされています。
特に①の相続登記の義務化については、登記をしなければ罰金を科すことも検討されているようです。

但し、上記には課題も多いと考えられており、今後の推移を見守る必要がありそうです。

ご相談ください

当事務所では、相続登記や相続に関するサポートを行っています。お気軽にご相談ください。

無料相談受付中(完全予約制)

無料相談のご予約:0568-87-7040(平日 9:00 ~ 19:00)

メールでのご相談・ご依頼24 時間受付

土日祝日相談・夜間相談・当日相談・出張相談(市内)

無料相談受付中(完全予約制)

無料相談のご予約:0568-87-7040(平日 9:00 ~ 19:00)

土日祝日相談・夜間相談・当日相談・出張相談(市内)

主なお客様対応エリア